皆様におかれましては益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。
この度、令和６年度・７年度において、引き続き本会の会長を拝命いたしました。会長就任にあたり、ご挨拶を申し上げます。
今年の１月１日に発生しました能登半島地震では、石川県を中心に多数の死傷者とインフラ・建物の倒壊が発生しました。被害に遭われた皆様方へお見舞い申し上げるとともに、被災地の一日も早い復旧・復興を願いたいと思います。滋賀県宅建業協会といたしましては、次世代委員会を中心に会員の皆様方に見舞金をお願いしましたところ、多額の見舞金が集まり、石川県宅建業協会に送金させていただきました。改めて感謝申し上げます。
令和５年度は新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけが５類に変更されたことで、行動制限が撤廃されたことから、観光需要など社会生活に大きな変化があった１年となりました。世界ではロシアによるウクライナ侵攻が長期化しており、中東地域ではハマスとイスラエルによる紛争が生じて地政学的リスクが増しております。日本経済においては、物価上昇と円安が継続する中、インフレ基調が続いております。
不動産業界においては、令和６年度の公示価格が三大都市圏と地方圏の双方で全用途、住宅地、商業地のすべてにおいて３年連続で上昇を維持しておりますが、資材高・人件費上昇に伴う建築コストの高騰、住宅ローン金利の動向により消費者の購入意欲に影響を及ぼさないか注視する必要があります。
このような中で令和６年度税制改正要望事項として「住宅ローン控除の借入限度額の上乗せ措置」について関係各方面に対して要望を行なった結果、「子育て世帯」及び「若年夫婦世帯」に対して令和６年度限りではありますが上乗せ措置が維持されました。
また総務省が令和６年４月３０日に発表した住宅・土地統計調査によると、全国の空き家数は令和５年１０月１日時点で９００万戸となり、５年前の前回調査に比べ５１万戸増え、過去最多を更新しました。住宅総数に占める割合は１３．８％で７戸に１戸に当たります。このように空き家等の流通促進が喫緊の課題となっている一方、ビジネス化に課題があることから、空き家等に係る媒介報酬規制の見直しとして、当該媒介に要する費用を勘案して、売買取引に係る報酬額については、低廉な空家等（物件価格が８００万円以下の宅地建物）は原則による上限を越えて報酬を受領できる特例（３０万円の１．１倍が上限）、賃貸借取引における報酬額については、長期空家等（現に長期間使用されておらず、又は将来にわたり使用の見込みがない宅地建物）は貸主である依頼者から原則による上限を越えて報酬を受領できる特例（１カ月分の２．２倍が上限）が７月１日から施行予定となっており、報酬を受ける際の留意点としては、媒介契約の締結に際しあらかじめ、報酬額について依頼者に対して説明し、合意する必要があります。
滋賀県における空き家数の状況は、４０都道府県で空き家が増加するなか、滋賀県を含む７府県（茨城・埼玉・神奈川・山梨・滋賀・大阪・沖縄）は減少しました。ただ滋賀県全域としては空き家数が減少したという結果となりましたが、滋賀県内においては、南高北低という人口バランスの偏りがあり、空き家増加の地域も見られます。宅建業者の果たすべき社会的役割と地域貢献として、引き続き空き家問題に取り組んでまいりたいと思います。
また新流通システム「ハトサポBB」や電子契約システム「ハトサポサイン」の普及に努めるとともに、「オンライン入会申し込みシステム」の構築に取り組むなど、会員・都道府県・消費者の利便を促進するためのシステム構築にも取り組んでおります。
これからも公明正大で公平な滋賀宅建を目指して、事業運営を行ってまいりたいと思います。役員一同なお一層努力して参りますので、今後とも皆様方の格別なご支援とご協力を切にお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。
