協会のご案内

　本会は、宅地建物取引を業とする、滋賀県内８７０余社で構成される公益社団法人であります。皆様方におかれましては平素より、多大なご厚情とご支援を賜り、厚くお礼を申し上げます。

　令和２年１月に入り、中国武漢発の新型コロナウイルスが世界中に猛威をふるい、人と物とが動かない事態に陥り、世界同時不況が起こっております。消費の大幅な落ち込みによるGDPの減少、失業者の増加、企業倒産の増加など様々なマイナス現象が生じ、パニック状態となっております。
我々不動産業界におきましても、事業用不動産賃料の値下げ、居住用賃貸住宅需要の減少、個人の生活先行き不安による新築住宅受注の減少、中古住宅流通市場の減速など様々な分野において不動産事業収益環境が悪化しております。
　会員の皆様方におかれましては、政府のコロナウイルス感染症による緊急経済対策（資金繰り支援として、信用保証付き融資における保証料・利子の減免など、雇用関連支援として、雇用調整助成金・小学校臨時休業に伴う保護者の休暇取得・テレワーク導入など、納税に関する支援として、納税猶予・欠損金の繰戻し還付・固定資産税等の軽減など）の様々な支援策を有効活用されて急場を乗り切っておられる事と存じます。戦後、日本経済の成長過程において、オイルショック、バブル経済の崩壊、リーマンショックなど様々な不況を乗り越えてきましたが、それ以上のコロナ不況が現在世界を巻き込んで、出口の見えない状況にあります。
　このような現状の中で、滋賀県宅建協会は６２年の歳月をかけ、滋賀県内の宅地建物取引業の適正な運営の確保と健全な発展、その延長線上には消費者の利益保護と生活の利便を図る為、会員資質の向上と公共の福祉に貢献して参りました。この事は小寺前会長はじめ諸先輩役員及び会員各位、また事務局の長年にわたる並々ならぬ御努力と日々の精進の積み重ねであり、深く敬意を表し、改めて感謝申し上げます。この歴史の重みと、その職責の重大さを改めて認識し、滋賀県宅建協会の会長として、その任務を全うさせていただきたいと思います。